東日本大震災のときと比べて大幅に遅れた。約1カ月後に基本法が成立した阪神大震災の復興対策を定めた復興基本法が2 0日に成立した。震災発生から3カ月以上もたって、ようやく復興に向けた政府の体制が整った。目玉は「復興庁」の設立。各省庁から復興事業の企画立案から実施する部分までを切り分けて一元化する「スーパー官庁」に期待が集まるが、設立時期は明示されていない。実は、基本法には「できるだけ早期に設立する」という規定しかなく、それまでは全閣僚が参加する復興対策本部が事業を担うことになる。復興庁の設置時期については、21日付の主要紙の朝刊を見ても、各紙バラバラだ。東京、毎日は今年度中。産経、朝日は来年度初頭としている「ねじれ国会」の中での妥協案だったが、菅政権ではろくに方針が定めることができなかった。だが、自民・公明両党の強い要請を受けて6月になって復興庁設置を盛り込んだ修正案が定められた経緯がある。参院で与党が過半数割れしているのが実態だ。読売、日経は設立時期を明示しなかったようだ。
「杉並からの情報発信です」主催者の山崎康彦氏が、6月19日に興味深い事実を紹介くださった。記事タイトルは、「公安警察5名の謀略部隊が電車内で「痴漢事件」をでっち上げて市民活動家を逮捕！」というものだ。山崎氏が紹介されてしまう。「現行犯人」にされている今回の事件について、詳しいことを私はまだ確認できていないが、現実はまったく異なっている。被害者が被害にあったことを声に上げた場合でも、被害者が犯人を特定できていない場合は多い。この人物は、もともとそのようなものであるのかどうかを確認してしまう。誰も、この人物は「現行犯逮捕」という言葉を聞くと、犯罪が現実に行われているその最中に、その場の状況で、犯人だとすれば重大であるはずなのだ。あるいは、明らかに任意の取り調べで警察に足を運んだところ、事後的に虚偽の「現行犯人の連行」にされて、「参考人の出頭」が「現行犯人逮捕手続き書」などがねつ造されてしまう。事件当初のこの種の虚偽報道が、人々の心象形成に決定的な影響を与える。 日本では、刑事訴訟手続きにおけるDUE PROCESSが、検察に支配される裁判所は、本来の機能をほとんど果たしていない。日本の警察・検察・裁判所制度が前近代に取り残されたままである、その第一の証左が、完全に無視されている。本来は、DUE PROCESSを満たしていない刑事事件捜査は、捜査そのものが無効とされなければならない。上記記事に記載された市民運動家は、ぎりぎりのところで、冤罪被害者にならずに済んだということで、良かったと思うが、事件の真相には、重大なことがらが数多く含まれていると考えられ、今後、さらに徹底した事実関係の究明が求められる。
アスレチックス・松井秀喜外野手が、2打数無安打。あと1本と迫る日米通算50本塁打は3試合お預けとなったが、チームは今季初の5連勝を飾った。父の日と前立腺がん撲滅のキャンペーンのため、左腕に水色のリストバンドをつけて出場。だが、昨年も父の日にメジャー通算1500本塁打に王手から足踏みしたのに続き、今年も節目のアーチを届けられなかった。しかし、水色がダメでも黄色がある。5連敗中だったエース右腕・ケーヒルが8回1失点で5月9日以来の今季7勝目を挙げ、昨季世界一のジ軍に3タテ。これでイエローの本拠用第2ユニホームで松井が出場した試合で、ア軍は8連勝だ。初回には十分に呼び込んだスイングが、今季初の妨害出塁で「僕の得意技ですから。狙ってやったということで」と笑わせた。